二宮町議会 2022-12-07 令和４年第４回（12月）定例会（第７日目） 本文
小田原市にある神奈川県西部地域若者サポートステーションは、職業的自立を目指す１５歳から４９歳までの方の就労等の支援を行う機関となりますが、ほっとステーション横浜は、年齢を問わず、就労や生活の困り事を相談できる窓口で、神奈川県社会福祉協議会に委託して運営しています。
小田原市にある神奈川県西部地域若者サポートステーションは、職業的自立を目指す１５歳から４９歳までの方の就労等の支援を行う機関となりますが、ほっとステーション横浜は、年齢を問わず、就労や生活の困り事を相談できる窓口で、神奈川県社会福祉協議会に委託して運営しています。
病児保育事業は、子供が病気中または病気の回復期のため、集団生活が困難な場合に保育を行うことで、就労等により家庭で保育が行えない保護者を支援するものであり、子育て支援施策として重要な役割を果たしていると認識しております。
本市では、この要請の趣旨を前提に、保護者の就労等を支え、保育を必要とする園児にしっかりと保育を提供する観点から、登園自粛要請や保育時間短縮の協力要請は行わないこととし、自主的に登園を控えた場合の保育料についても減額は行わないことといたしました。
5)病児・病後児保育事業は、保護者の就労等の理由で病気の児童や病気回復の児童保護者が保育できない際に、保育施設等で子どもを預かる事業ですが、現状の利用者数と今後の展開について伺います。 ４、諸課題。 (1)第70回市民総合体育大会。
事業開始前の医療機関への聞き取りでは、３０代から５０代の患者は子育てや就労等の社会とのつながりも強く、補整具のニーズは高いが、現実は治療費を優先するため、経済的な負担により、外見のケアまで手が回らないことが多いことが患者へのニーズ調査で分かったそうです。そこで、この事業の制度設計では、できるだけきめ細かなニーズに対応できるよう取り組まれたと伺いました。
273 ◯こども育成課長 幼稚園送迎ステーション事業につきましては、幼稚園で実施している預かり保育を利用する方で、就労等の理由によりましてお子さんを幼稚園に送迎できない方に対しまして、幼稚園の預かり時間前に、本厚木駅前のアミューあつぎにある送迎ステーションでお子様を預かり、そこからお子様を幼稚園に送迎するサービスになってございまして、令和３年度につきましては、１月末現在
本市もその交付金を活用し、女性の起業、副業、就労等に向けた支援事業が今回の予算に盛り込まれていますが、その内容をお聞きします。 4)キャッシュレス決済の普及推進で、スターライトポイントとスターライトマネーを地域通貨として定着させるために、事業者の方々自らが消費者ニーズを捉え、行動していくことが必要と考えますが、そのための働きかけを含め、今後の進め方について伺います。
次に、中間的就労等の実績について質問がございました。中間的就労及び就労準備支援は、様々な理由から、直ちに一般就労することが難しい生活困窮者等を対象に、それぞれ軽易な就労や社会参加の機会を提供し、自立を支援する取組でございます。中間的就労は、令和元年度は28名、延べ562回、令和２年度は、コロナ禍で休止期間もありましたが、22名、延べ303回の参加がございました。
「就労支援とデジタル人材育成について」ということですが、雇用や就労等について伺いたいと思います。 コロナの影響により雇用環境が大きく変化をいたしました。非正規労働の方の雇用が悪化し、特に女性が影響を受けたことは何回か取り上げたところでございます。生活の安定、再就職支援が重要な課題でございます。
161 ◯高橋幸雄産業振興部長 学生に対しての支援といたしまして、今、松田議員がおっしゃられたとおり、市内の借家に居住している大学生等を経済的に支援することで、将来的に市内企業への就労、または定住促進につなげるため、学生就労等支援補助金として一律５万円を2537名の方に補助をさせていただきました。
326 ◯５番 三橋文男議員 それでは、登壇でも申し上げた学生に対する支援について、令和２年度に実施した厚木市学生就労等支援補助金を再度実施する考えはあるか、お尋ねいたします。
また、中小企業応援交付金や学生就労等支援補助金などは、コロナ禍で苦境に立たされている当事者から非常に喜ばれました。 保育士・幼稚園教諭確保助成事業、看護職等人材確保支援事業などは、若い人に市内に定住してもらうための動機づけにもなります。 コミュニティ交通や災害対策事業の推進なども評価できます。特に、近年の異常気象や新規感染症の広がりなど、日頃からの災害対策が重要になってきています。
「議案第58号 令和２年度厚木市一般会計歳入歳出決算について所管科目」は、委員から、コロナの影響で学生１人に５万円を給付した学生就労等支援補助金の給付条件は。また、審査及び周知の方法は、との質疑があり、理事者から、市内に一人暮らしをしている大学生等が給付条件となっている。アパートの賃貸借契約などの一人暮らしが分かるような書類を提出していただき審査をしている。
学生就労等支援補助金につきましては、経済状況の厳しい市内で一人暮らしをしている大学生等に生活費の一部を補助することで、将来的な市内企業への就労につなげられるよう支援することができました。 高年齢者継続雇用奨励補助金につきましては、高年齢者を継続して雇用した企業に対して補助金を交付することで、就労意欲のある高年齢者の雇用機会の確保及び技術の継承が図られたものと考えております。
│寺 岡│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ ││ 7 │産業振興課 │ 287│勤労相談事業の成果と課題について │松 本│ │ ├┼──┼───────┼───┼─────────────────────────┼───┼─────┤ │└ 8 │産業振興課 │ 289│学生就労等支援補助金
コロナ禍においても、保護者の就労等により保育を受けることができない児童に適切な遊びと生活の場を提供し、児童の健全な育成が図られたものと認識しております。
そうした中、学校の臨時休業の際は、保護者が就労等で昼間に不在となる家庭の子どもたちへの対応が課題となりましたが、町では感染症対策に細心の注意を払いながら、学童保育所の１日開所を実施し、子供たちの安全な居場所を確保しました。 保育園や一時預かり、ファミリー・サポート・センターにおいても事業を継続し、子育て世帯の支援に努めてまいりました。
こちらにつきましては、病期中または病気の回復期にある児童を一時的に預かり、保護者の子育てと就労等の両立を支援する事業でございます。こちらにつきましては、事業を運営する事業者に対して、子ども・子育て支援事業費の国庫補助を活用して補助金を交付するものでございます。 ◎健康推進課担当課長 ４点目、生活習慣病検診事業費の減額の理由でございます。
「議案第10号 令和２年度厚木市一般会計補正予算（第17号）所管科目」は、委員から、学生就労等支援補助金は当初の見込みからどのぐらい下回ったか、との質疑があり、理事者から、新型コロナウイルス感染症の影響を受け市内に一人暮らしをしている学生を支援するため、当初5000万円でスタートし、6000万円、3000万円と補正して増額した。
そのため、キャリアを中断した女性の再就職への支援といたしまして、引き続き女性就労等支援事業補助金による資格取得のキャリアアップ支援を行うとともに、ジョブスポットあやせにおける就労支援にも力を入れてまいります。